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実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立 （2025年7月28日）

舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。

地域別最低賃金改定に向けた議論が開始 （2025年7月21日）

厚生労働省は7月11日、2025年度の地域別最低賃金額改定に向け、中央最低賃金審議会での本格的な議論をスタートした。近年の物価上昇や各地で深刻化する人手不足の影響を踏まえ、今年も大幅な引き上げが見込まれている。企業側は今後の審議動向を踏まえた賃金設計やコスト見直しへの備えが求められそうだ。

政府が外国人政策「司令塔」を設置 （2025年7月21日）

政府は15日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。関係省庁の職員約80人で構成され、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止、土地取引規制、「経営・管理」ビザの要件厳格化等の課題に横断的に取り組み、省庁間で税・社会保険料の滞納状況を共有するシステムの整備も進める。

ハローワークの検索・応募がスマホに対応 （2025年7月21日）

厚生労働省は、ハローワークに登録された求人の検索・応募画面を、2026年４月を目処にスマートフォンでも使いやすいよう対応させると発表した。若者層のハローワーク活用を促し、人手不足が深刻な医療や福祉などの就労につなげる狙い。同省によると、24年１月〜６月に就職した人のうち、広告（インターネット上の求人等）の利用は31.1％、民間の職業紹介所が7.8％、インターネットを含むハローワークが16.0％だった。

外国人の国保「前納」可能に （2025年7月14日）

厚生労働省は、外国人による医療費の未払い防止を目的に、国民健康保険の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。海外からの転入者を対象に、市区町村が住民登録の際、１年分など保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定している。市区町村の判断で来年４月から開始できるよう、今年度中に条例の改正例などを通知する。